1981-04-21 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、それまでの日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、それまでの日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
○政府委員（辻敬一君） 措置をいたしましたものは魚価安定基金、日本蚕繭事業団、愛知用水公団、北海道地下資源開発株式会社、郵便募金管理会、日本てん菜振興会、原子燃料公社、農地開発機械公団、これにつきましては廃止ないし統合いたしたわけでございます。
それ以降につきましては、これは繭糸価格安定法に基づきまする乾繭共同保管ということをいたしませんでも、糸価の安定がはかられたという実態がございますものでございますから、この本来業務のほうはあまりいたしておりませんが、いわば付帯業務といたしまして、日本蚕繭事業団の委託によりまする蚕糸金融実態調査事業というような調査事業をいたしておりまして、この付帯事業以外は繭糸価格の取引が比較的順調であったために、先ほどのような
○鈴木強君 その中間報告でいろいろ調査をされた中で、たとえば郵便募金管理会とか、これは自民党の行政調査会でもすでに賛成している愛知用水の問題とか、魚価安定基金、畜産事業団、日本蚕繭事業団、日本てん菜振興会、こういうようなものは大体廃止するとかというような、いま方向にいくのですか。そういうような具体的な名前は出なかったのですか。
日本蚕繭事業団はすでにほかへ統合いたしております。大蔵省のお立場では、まず行政管理庁がこれらに対する態度をきめるため、行政管理委員会もいま検討を続けております。八月には最終結論を出すようでありますが、財政担当の大蔵大臣は、やはり毎年これらの公社公団へ相当大きな融資をしたものもあり、また投資しておるのもございます。そういう関係から、あなたのほうもゆるがせにできない問題であります。
事業団のおもなるもの十八を調べてみますと、年金福祉事業団、簡易保険事業団、日本蚕繭事業団、中小企業退職金共済事業団、労働福祉事業団、新技術開発事業団、公害防止事業団、八郎潟新農村建設事業団、糖価安定事業団、海外技術協力事業団、海外移住事業団、金属鉱物探鉱促進事業団、小規模企業共済事業団、畜産振興事業団、石炭鉱業合理化事業団——十八分の十五は全部高級官僚によって総裁、副総裁あるいは理事長、副理事長が占
それから第十一には、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社を統合いたしまして日本蚕糸事業団といたしました。それから十二に、鉄道建設公団に対する政府出資額の増額、これは臨調の答申に、政府出資を増額してもう少し強力に仕事ができるようにしろという答申がございましたので、三十八年度は五億円でございましたが、逐年増加いたしまして、四十二年度では八十八億に増加いたしております。
○石田政府委員 ただいまお話がございましたが、前に臨時行政調査会から御意見がございましたのは、日本蚕繭事業団でございまして、現在の蚕糸事業団とは違うわけでございます。蚕繭事業団の場合にも、実はその存在自体が繭価の安定に寄与したことは、非常に私どもこれを認めなければならないのではないかというふうに思っております。
その十八の中で今日まで処理いたしたものを申し上げますと、これまでのところ実現を見ましたものといたしましては、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社を統合し、日本蚕糸事業団を設立いたしました。このほか、鉄道建設公団については、政府の出資金をもう少し増額するようにという答申がございましたので、その趣旨に沿って、来年度は相当の増額をはかってまいっておるところでございます。
○大口政府委員 ただいま私が実施できるものから実施という趣旨で申し上げました具体的な例は、先般、今回の通常国会の年末の会期におきまして日本蚕糸事業団法を御可決をいただきました結果、日本蚕繭事業団と、同じく法律に基づいて設立をされております輸出生糸保管株式会社と合体をいたしまして統合をいたしたのが、すでに実施をいたしましたと私が申し上げました実例でございます。
次に、日本蚕糸事業団法案は、最近の蚕糸業の情勢にかんがみ、現行の異常な価格変動の防止を目的とする繭糸価格安定制度のほか、価格を適正な水準に安定させるため、いわゆる価格の中間安定をはかる機関として、現存の「日本蚕繭事業団」と「日本輸出生糸保管株式会社」とを統合して、新たに「日本蚕糸事業団」を設けようとするものであります。
さらに三十四年四月に、日本蚕繭事業団を発足さしたはずであります。皮肉なことには、繭糸安定法ができた翌年から、糸価が上昇し始めまして、三十七年、三十八年に大変動が起き、これが大きな原因となって輸出が不振に落ち込んだことは、政府みずからもお認めになっていると思うのであります。
それから、私に与えられた時間が少ないので、今度の日本輸出生糸保管株式会社と日本蚕繭事業団との両会社、事業団とが解散することになるわけですが、一つのものが解散していくということになりますと、いろいろな問題点が残されてくるのじゃないかと思います。こういう点につきまして、万遺漏なく手続が完了されることであるかどうか、一応念を押しておきたいと思うのであります。
○宮崎正義君 引き続いて、それについてお伺いしたいのですが、事業団法の第十四条だとか、第二十三条の役員の数だとか、また、現行安定法等の保管株式会社と日本蚕繭事業団との人的な相当差があるわけです。こういった点について、今後発足される事業団がこれをどういうふうな様相で、早く言えばまとめていくのかどうかということなんですが。
政府といたしましては、従来繭糸価格安定法、日本蚕繭事業団法等の運用、あるいは生糸取引所に対する指導監督等の措置を通じまして、これについて最大の努力を傾注してまいったのでありますが、遺憾ながら、必ずしも十分な成果をおさめるには至っていないのであります。
〔倉成委員長代理退席、委員長着席〕 いろいろすでに関係の御当局からこの内容につきましては御説明があったことと存じますが、これの骨子といたしまする日本蚕繭事業団、それは大体繭糸価格安定法の定めておりまする最低糸価の一割高がこの蚕繭事業団の発動の時期でございます。
法案によれば、あの三十三年直後にできた日本蚕繭事業団の出資金十億円、さらに製糸団体から五億円、農民団体から五億円、それに保管会社三千万円、合わせて二十億三千万円で出発しよう、こういうのであります。そこで問題は、それでもいいではないかという議論もあります。幾らあったら絶対間違いないという限界はおそらくないと思います。
また、第四条におきましては、事業団の資本金は、日本蚕繭事業団に対する政府出資を承継して事業団に出資するものとする十償円及び日本輸出生糸保管株式会社が出資する営業の価額並びに事業団の設立に際して養蚕団体及び製糸業者が出資する金額の合計額とし、必要に応じ追加出資ができるものとしております。
政府といたしましては、従来繭糸価格安定法、日本蚕繭事業団法等の運用、あるいは生糸取引所に対する指導監督等の措置を通じまして、これについて最大の努力を傾注してまいったのでありますが、遺憾ながら、必ずしも十分な成果をおさめるには至っていないのであります。
ところがこれを着手させるということになりますと、御存じのとおり日本蚕繭事業団ですか、それから日本輸出生糸保管株式会社ですか、その二つを合併する必要がある。
また、第四条におきましては、事業団の資本金は、日本蚕繭事業団に対する政府出資を承継して事業団に出資するものとする十億円及び日本輸出生糸保管株式会社が出資する営業の価格並びに事業団の設立に際して養蚕団体及び製糸業者が出資する金額の合計額とし、必要に応じ追加出資ができるものとしております。
このような観点から、日本蚕繭事業団と日本輸出生系保管株式会社とを総合し、さらに民間出資を加えまして、日本蚕糸事業団を設立し、繭糸価格安定法の最高価格と最低価格の中間における適正な水準に糸価を安定させる目標のもとに生糸の買い入れ及び売り渡しの業務を行なうほか、繭の取引が適正な水準以下の価格で行なわれるおそれがあると認められる場合には、委託を受けて乾繭の売り渡し等の業務を行なうことにより適正な繭価水準の
たとえば魚価安定基金あるいは日本蚕繭事業団あるいは愛知用水公団あるいは森林開発公団、日本てん菜振興会あるいは畜産振興専業団、農地開発機械公団あるいは中央競馬会、地方競馬全国協会というようなものが出ているわけであります。
○大口政府委員 現在検討いたしておりまする段階では、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とは統合するということで検討が進められておりますが、養蚕信用基金を同じく統合するかどうかにつきましては、まだ若干検討の余地が残されております。
日本蚕繭事業団、日本輸出生糸保管株式社、全国養蚕信用基金協会、日本絹業協会、こういうふうなものは一体どういうふうに考えているのか。あるいはこういうふうなものは全部一本にして、そうしていまの事業団というものを一つにするのかどうか、これらのかね合わせばどんなぐあいなのか。